2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
その上で、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定の要否、範囲等を判断させていただくということにしてございまして、沖縄県の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の、重要施設の周辺でございますとか、あるいは領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となります港湾施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うということを考えているところでございます。 以上でございます。
その上で、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定の要否、範囲等を判断させていただくということにしてございまして、沖縄県の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の、重要施設の周辺でございますとか、あるいは領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となります港湾施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うということを考えているところでございます。 以上でございます。
その上で、重ねての答弁になりますけれども、離島としての重要な機能といたしましては、大事な位置付けを占めます領海基線の近傍でございますとか、あるいは領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うという方向で検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
自衛隊の施設に関し、機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得るものとして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設が注視区域の検討対象になるものと認識しています。
御指摘のあった沖縄県内の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の周辺、領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うことになると考えております。
まず、防衛関係施設に関しては、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった合計約四百数十の施設の周辺が注視区域として指定の検討対象になり得るものと考えております。
しかし、仮に領海の利用に関する活動拠点まで範囲を広げることになりますと、例えば本来の安全保障との関係が薄い一般の漁港なども、施設の周辺の土地まで対象になるということでありまして、このため、最終的にはこの利用の部分は削除をされて、領海の保全に関する活動の拠点のみとなったわけでございますが、この意義について政府の見解を伺いたいと思います。
一つ目といたしまして、部隊等の活動拠点となります施設、二つ目といたしまして、部隊等の機能支援を行います施設、三つ目といたしまして、装備品の研究開発などを行います施設、四つ目といたしまして、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設、これらが該当するものと考えてございます。
ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊等の活動拠点となる施設とあるんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。
それから、駐屯地に隣接して、駐屯地に附属するような形で演習場や訓練場があるんですけれども、これはこの活動拠点となる施設に入るんでしょうか。
部隊等の活動拠点となります施設、部隊等の機能支援を行います施設、装備品の研究開発等を行います施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行います施設といった合計約四百数十の施設の周辺が注視区域として指定の検討対象になるものと認識しているところでございますとありましたが、これはどのぐらいこういった自衛隊、米軍も入るんでしょうかね、の施設が入るのかということについて、一つの基準だと思うんです。
一方、木村審議官の方から、施設類型といたしまして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった合計四百十の施設の周辺が注視区域として指定の対象となり得ると認識という、この四百十には、宿舎や住宅等については含まれておりません。
○小此木国務大臣 重要施設のうち、防衛関係施設については、自衛隊施設及び在日米軍施設・区域を想定しており、例えば、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が区域指定の検討対象になるものと考えております。
重要施設の周辺のうち、自衛隊施設については、例えば、指揮中枢機能、警戒監視、情報機能、防空機能等を有する施設、部隊等の活動拠点となる又は機能支援を行う施設等の周辺が、区域指定の検討対象になるものと考えています。 その他、海上保安庁の施設や政令で定めることを想定している原子力関係施設など重要インフラ施設の周辺も、区域指定の検討対象になるものと考えています。
その上で、例えば、防衛施設に関しては、第五条第一項に規定する、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
防衛関係施設に関しては、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
それから、今の、十勝管内にある浦幌のラポロアイヌネイションというところがあって、ここはやっぱり祭事ですね、祭事を行えるように、生活館がもう古くなっていて狭いし、改修をして活動拠点を整備したいというふうに要望したんだけれども、町にですね、そうしたら、年間千人以上集まらないとそれは対応できないということを言って、断られてしまったと。
その中で、高齢入居者の方々の活躍の場づくりも大切なことだと考えておりまして、コミュニティー活動拠点の導入のほか、コロナ感染症拡大により離職した方など向けに、当機構のグループ会社の採用情報をホームページでお知らせをいたしましたり、あるいは、団地内に出店します店舗の一部につきまして、団地内の居住者の方を雇用していただくことをお願いするなど、工夫をしてきたところでございます。
そして、今回、この日本郵便の金融渉外社員をかんぽ生命保険に兼務出向をさせるということと併せて、活動拠点の集約化も併せて実施するということを柱にした新しいかんぽ営業体制の構築というものが、本当に現場の金融渉外社員を始め皆さんから経営陣の信頼が本当に得られるのか、お客様の信頼を本当に回復できるのか、あわせて、不適正募集を二度と再演をさせないと、その再出発の起点になることができるのか、具体的な考え方をお伺
○参考人（衣川和秀君） 活動拠点の集約化につきましては、今後、専門的なマネジメントやノウハウが必要になるということから検討を進めているものでございます。
次に、併せて実施される活動拠点の集約化についてお伺いをしたいと思います。 今回示されている活動拠点の集約化でありますけれど、具体的な考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。現在、金融渉外社員を配置をしている箇所数が全国にどのぐらいあるのか、そして、その活動拠点を今回の集約化によってどの程度の箇所数に集約をするのか、現時点の考え方をお聞かせください。
少し具体的に申し上げますと、例えば養父市の区域計画においては、期待される経済社会的な効果といたしまして、多様な担い手の農業への参入、中山間地における農地の効率的な利用や革新的農業の推進等による農業等の競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成への寄与、こういったことが規定をされておりますので、引き続きその達成状況について評価をしていく、こういうことになろうかと思っております。
防衛省としては、馬毛島において、自衛隊の南西防衛、大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設を整備する方針です。また、この施設は米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰを実施するための候補地でもあります。 このように、馬毛島の土地の取得は地域における日米同盟の抑止力の維持強化や我が国の防衛力の強化に資する極めて重要なものです。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省・自衛隊では、海賊対処行動を効果的に実施するために、平成二十三年六月からジプチにおける活動拠点を運用しているところでございます。
○鈴木政府参考人 防衛省といたしましては、馬毛島におきまして自衛隊の南西防衛それから大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設、これらを整備する方針でございます。 また、この施設は、アメリカ空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰ、これを実施するための候補地でもございます。
○政府参考人（井上智夫君） 河川防災ステーションは、災害発生時における緊急復旧活動等の防災活動拠点として河川管理者が実施する資材備蓄のための基盤整備と、水防活動等の拠点として市町村等が実施する水防センター等の建築などを一体的に行うものです。
このため、これらの任務に従事する自衛隊員の活動拠点が必要となり、「はくおう」の用途を変更し、これを活用することといたしました。
、先ほどデジタル課税について議論があったところでありますが、多国籍企業、マルチナショナルコーポレーション、これ一九七〇年代の後半ぐらいから注目された概念でありますが、これ、どちらかといいますと、いろんな国に拠点を持って活動する大きな企業、世界的な企業でありますが、現在このデジタル課税で問題になっていますのは、巨大なプラットフォーマーであったりとかＥコマースの会社であったりとか、デジタル空間を主な活動拠点
具体的には、小規模多機能自治活動拠点、これを顔の見える小学校区単位で整備しておられまして、自助、共助の視点から様々な行政サービスの提供をきめ細かく取り組み、地域課題の解決と活性化を進めているということでございました。
また、最近、地域におきましては、空き家を地域おこし協力隊の活動拠点やシェアハウスとして整備するなど、創意工夫によって利活用している事例もございます。 各自治体が地域の実情を踏まえた空き家対策ができますように、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
このような観点から、馬毛島に自衛隊の訓練拠点、緊急時の活動拠点を整備することは、我が国の防衛上、極めて重要な課題です。 また、米軍の空母艦載機の着陸訓練の施設の確保は、日米同盟を維持強化する上で不可欠な取組になっています。 現在、米空母は年間を通じてアジア太平洋地域で恒常的に活動を行っています。